社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間   平成27年4月1日~平成30年3月31日(3年間)   
          
*ただし、必要があれば見直しをする。

2.内容

目標1 育児短時間勤務の取得可能期間の延長
<対策>

●平成27年4月~

「育児短時間勤務」を、原則は子が「3歳になるまでの間」取得できるとし、3歳以降は保育園等の育児の状況により、個別に判断することとする。
(「所定外労働の免除」は従来どおり、「3歳になるまでの間申出により免除されることができる」とします。)

   
目標2 育児休業から職場復帰しやすい環境の整備
<対策>

●平成27年4月~

・産休取得前と復帰前に面談を行う。
・産休、育休の期間中は会社に関する情報提供を随時行う。
・所属長に、子育て関係の制度の趣旨、子育てに関する社会的な状況についての研修を行う。(区の講師無料派遣制度なども利用する。)

   
目標3

子の出生休暇の実施期間と看護休暇制度の拡充期間の延長

<対策>

●平成27年4月~

子の出生休暇の実施期間と看護休暇制度の拡充期間を、第二期行動計画の予定期間である平成30年3月末まで延長する。